甲府市議会 2020-09-18 令和元年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2020-09-18
この補助金につきまして山梨県から直接的に受け入れてはいるんですけれども、実質的には県単の補助内容というものはほとんどございません。一部上乗せ等もあるかと思うんですが、まず国のほうで与えられた役割を果たしている病院に対する補助金はきっちりいただいていくというのが我々のスタンスでございます。
この補助金につきまして山梨県から直接的に受け入れてはいるんですけれども、実質的には県単の補助内容というものはほとんどございません。一部上乗せ等もあるかと思うんですが、まず国のほうで与えられた役割を果たしている病院に対する補助金はきっちりいただいていくというのが我々のスタンスでございます。
新規事業として、国が進めるＧＩＧＡスクール構想に基づく市内小中学校の施設整備費に１億779万円余、果樹振興対策事業として880万円、県単土地改良事業として530万円などであります。 事業費の見直しといたしましては、小原東東後屋敷線（第２期）道路改良費1,850万円、東山中部林道整備事業として1,050万円などであります。
本市におきましては、議員ご提言の耕作放棄地等再生整備支援事業の1つであります県単小土地改良事業により、農業用水路の整備を行っているところでございます。議員ご提言の各種事業の導入につきましては、地域の実情等を踏まえ、今後、研究してまいります。 以上でございます。 ○議長（宮川文憲君） 清水康雄議員。
説明欄003医療費扶助費、20扶助費、003県単医療費助成金マイナス20万円、013老人ホーム入所助成金マイナス600万円は、ともに対象者数の減少による補正でございます。 以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（堀内昭登君） 子育て支援課長、森沢和知君。 ◎子育て支援課長（森沢和知君） 続いて、子育て支援課が所管する補正予算についてご説明いたします。
また、双葉農の駅におきましては、県単の補助事業であります地域活性化アグリビジネス推進事業を取り入れ、地域活性化計画を協議しているところであります。 今後、これらの計画等により、地域振興につなげていきたいと考えております。 次に、保育職の増員に関する考えの有無、専門職員の採用及び非正規職員の労働条件の改善について、お尋ねであります。
事業が県単の土地改良事業として認められ、実施する場合は、700万円の事業費とし、490万円を水道企業団が負担、210万円を県が負担することで相違ありません。
畑地帯総合整備事業での取り組みが困難な場合でも、１ヘクタール以上の受益面積があれば県単事業として認められるが、後屋敷地区では宅地化が進んでいるため、水路の改修に必要な受益面積が確保できるかが問題となる。このため、石垣など早急な修繕が必要な部分については、どのような手法で対応するか検討していきたいとの答弁がありました。
一般会計から国保特別会計の法定外の繰入金につきましては、本市が独自で実施しております国保人間ドック助成事業、また、県単事業及び市単独で実施しております医療費の窓口無料化に伴う国庫支出金等の減額調整の補填が対象となります。
本年度におきましては、土地改良施設維持管理適正化事業で水路５路線、農業基盤整備促進事業で水路２路線、農道１路線、県単の土地改良事業で農道１路線の整備をしております。また、県営の土地改良事業の中山間地域総合整備事業におきましては、駒沢・滝沢地区の圃場整備、菖蒲沢地区の泉ため池整備を実施いたしているところであります。
中核市への移行に伴い、事務事業の役割等も確認されているかと思いますので、県単費事業や市独自事業など事務事業はどのようになり、どのようなイニシャルコストとランニングコストがかかるようになるのでしょうか。 山梨県の保健所と異なり、１カ所での人員配置になることで人事の柔軟性が乏しく、人員不足になりやすいなど、どのように対応を図っていけるのか御所見をお伺いします。
次に、５款農林水産業費、やまなし産地パワーアップ事業および、果樹王国やまなし就農支援事業での補助率の内訳はという質問に対し、やまなし産地パワーアップ事業では国庫補助金が２分の１、残り２分の１は個人負担となる、また果樹王国やまなし就農支援事業では、今年からの県単事業となるが、補助率は県が６分の１、市町村とＪＡ、県信連がそれぞれ１２分の１、残りが個人負担となるとの答弁がありました。
山梨県に対して中核市移行に伴う相当の支援を求めるとともに、移行後も県単事業については、一般市と同様の支援を確約させることが必要ではないでしょうか。
山梨県では、2016年度当初予算編成時に、61の事務事業と県単補助金の見直しと廃止、縮小、統合等の見直し252件、合計313件の見直し計画が出されております。総務省は昨年８月、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」の通達で、民間委託や自治体のクラウド化、公共施設の集約化、ＰＦＩ等の拡大を要請しております。
囲いわなの設置に伴う補助事業といたしましては、県単の山梨県ニホンジカわな捕獲推進対策整備事業補助金及び国庫の鳥獣被害防止総合支援事業補助金を活用して設置しております。囲いわなの設置につきましては、設置場所の確保や餌づけ・監視体制など、地元が主体的に対応していただくことが必要であり、協力体制を整えていただければ設置してまいりたいと考えております。 ○議長（古屋弘和君） 雨宮巧議員。
今後の取り組みといたしましては、県農務事務所、ＪＡ西八代と連携しながら、栽培技術の指導を実施するとともに、栽培作物を鳥獣被害から守るため、規模に応じて中山間地域総合整備事業、県単鳥獣害防除事業や、小規模な個人に対しましては、有害鳥獣防除用資機材補助事業等を有効に活用していきます。 また、平成２６年度に開設された、農地中間管理機構も活用し、荒廃農地や遊休農地の解消と有効利用に努めてまいります。
一般会計からの繰入金としまして、県単老人医療波及分繰り入れいたしまして、２４５万の減額補正と、これにつきましては平成２０年度県単医療の制度が廃止になっておりますので、減額をするものでございます。 次に、医療対策事業繰入金２，３８６万４千円ということで、平成２６年１１月に重度医療の窓口無料化から自動償還払いに変わったということでペナルティーがその分減額ということで、減額補正をするものでございます。
分担金の一部改正についてでありますが、現在進めております県営事業は、用地買収をしておりますが、地域からの要望が強い県単及び市単事業並びに圃場整備等の事業は用地を寄附していただく中で事業を進めております。事業の公平性を図るために、今回分担金条例の一部改正を行い、土地改良法に従い工事費の一部を負担していただくことといたしました。 以上でございます。 ○議長（中村勝彦君） 15番、平塚 義君。
老人福祉費は、後期高齢者医療特別会計繰出金を392万1,000円増額し、県単老人医療費助成金を450万円減額しました。 福祉センター費は、小立福祉センター国庫補助事業対応委託料を118万8,000円、船津福祉センターの外構工事費を118万8,000円、備品購入費を250万円それぞれ増額しました。 高齢者体力づくりセンター費は、温泉施設関連の需用費を157万円増額しました。
今回は藤田地区へ一度に全部を設置し、１ヘクタールという県単の採択基準をクリアするとともに、２カ所を完全にくくって事業効果を上げるために、追加工事を行うものであると答弁がありました。
地方交付税は１億７，５３７万１千円の追加、国庫支出金は国庫補助金で社会保障税番号制度システム整備費補助金など３７０万４千円の追加、県支出金は県補助金で、県単土地改良事業費補助金追加ほか更正で４９６万９千円の追加、繰入金は介護保険特別会計繰入金２７９万円の追加、諸収入は雑入で光ケーブル移設事業費７５６万６千円の追加、町債は合併特例事業債および過疎対策事業債６，２２０万円の追加であります。